課税処分（滞納処分）が違法・不当である場合には、再調査請求、審査請求又は裁判所によって処分が取り消されます（裁判所の税務訴訟では処分の「違法性」のみが審理されます）。    

再調査請求及び審査請求は税理士でも納税者の代理人として関与することができますが、税務訴訟においては弁護士のみが訴訟代理人として関与することができます（税理士は補佐人としてのみ税務訴訟に関与することができます）。 

不服申立（再調査請求及び審査請求）の段階から当事務所に依頼して頂くことによって、税法のみならず、行政法の解釈をベースにした専門的な法的主張が可能になります。
税務訴訟は税法の複雑性ゆえに専門性が求められます。 

当事務所では、税務会計の実務に精通した弁護士が担当します。

税務実務及び税法解釈を踏まえ、最善の選択をご提案します。